所有者が異なる2棟の空き家が地続きで立地し、いずれも老朽化による損傷が進み、
周辺への危険が懸念される状態でした。
奥側の空き家は敷地が狭く、建築に必要な接道要件も満たしていなかったため、
単独での売却が難しい状況にありました。

本来は2棟をまとめて処分することが望ましい案件でしたが、
手前側の空き家について相続人3名による協議が進まなかったことから、
地域の住環境と安全性を早期に改善するため、奥側の空き家を先行して解体しました。
解体後の土地は、再び活用が難しい狭小地となることを防ぐため、
連携協議会の会員が一時的に取得しました。

その後も、市と連携協議会が手前側の空き家の相続人に対して継続的に働きかけた結果、
相続人間の協議が進み、建物の解体および第三者への売却を実現することができました。